新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、仕事を失うなど苦境に立つ人々を公的機関が閉まる年末年始に支援しようと、東京都内の各地で取り組みが行われた。

所持金が底を突き、住居も失った人などが命からがら支援の場所にたどりつくケースも多く、仕事始めの4日から生活保護の申請など継続的な支援も始まった。

支援団体からは「公助」が機能していないと批判の声も上がった。【青島顕、東海林智】

◇3日間食事なし　日雇いの男性、年末は野宿

「もう、3日間何も食べていません」

新宿区歌舞伎町の大久保公園で行われた「年越し支援コロナ被害相談村」に相談に訪れた30代の男性は、疲れ切った表情で相談員にそう訴えた。

相談村は、ナショナルセンターを超えて労働組合や労働問題に取り組む弁護士が中心に実行委員会を作り、医療団体、生活保護申請の支援をしているグループ、女性問題に取り組むグループなどが協力した。

労働組合は2008年末に「年越し派遣村」に取り組んだ連合の全国ユニオンや全労連、全労協などの労組メンバーが集まった。

相談に来た男性は、日雇い派遣で建設の仕事などをしてきたが、新型コロナの影響で仕事がなくなり、寮付きの仕事も待機ばかりで仕事はなかったという。

寮を出てネットカフェに寝泊まりして仕事を探したが、見つからず、手持ちの現金が減っていった。

年末には野宿をせざるを得なくなった。

男性は「公園で横になっても、テントがあるわけではなく寒くて眠れない。一晩中、街を歩き回り、寒さをしのぎながら朝になるのを待った」と現状を語った。

日中は図書館など屋内の暖..